延滞をしなければ返済の催促がされることはない

苦しむ

 

借金というと何となく同時に危ない人たちによる嫌がらせもはなはだしい取り立てをイメージしてしまう…。

 

サラ金って、闇金じゃないの?本当にお金借りて大丈夫?

 

実際、「闇金ウシジマくん」や「ミナミの帝王」っていう漫画もあるくらいだし、表には出てないだけで強引な取り立てが本当はあるんでしょ?

 

消費者金融で初めて借り入れをする方は、そのような心配もある事かと思います。

 

しかし、現代の消費者金融では漫画やドラマ、映画のような過激的な取り立てはまったくありません。

 

それどころか、最近では契約時のオペレーターの対応が、下手をすれば銀行より消費者金融の方が良いのではないか。と評判なところも中にはあります。

 

そもそも、お金を約定返済日にちゃんと返済していれば、貸付側から借り入れ側に金銭の催促がされることはありません。

 

また、例え、理由は何にせよ返済が遅れても、日中夜分問わず電話がかかってきたり、自宅に業者が取り立てに来ることはないです。

 

サラ金はサラリーマン金融の略称

 

一番されやすい誤解をまずは解いておきましょう。

 

サラ金とは、「サラリーマン金融」の略称でありサラ金=闇金ではありません。

 

昔は消費者金融で借り入れをするのはサラリーマン層が多かったため、「サラリーマンが借りるための金融機関または消費者金融」という意味でサラ金といわれるようになったそうです。

 

つまり、サラ金は闇金と同一の意味で使われることはなく、まったくの別物です。

 

改正貸金業法以前は強引な取り立てがあった?

 

ただ、貸金業法改正前までは、正規の貸金業者の中にもグレーゾーン金利で、本来法律で定められていたよりも高めの利息を取っていた消費者金融があったのは事実です。

 

また、法改正までは督促に関しても、貸金業者の中には嫌がらせ紛いのことをしてでも取り立てているようなところもありました。

 

その悪いイメージが現代において一人歩きしているといえます。

 

その様なこともあって、当時はサラ金と俗っぽく言われていたイメージとグレーゾーン金利時代の悪いイメージを払拭するために、現代では消費者金融といわれるようになっています。

 

また、イメージだけでなく、現在の正規貸金業者としての消費者金融は改正された法律に則った貸付をしているので、安心して借り入れが可能です。

 

法改正以前は、貸金業にする法整備が十分になされていなかったために、一部の業者が悪質な貸付や督促をしていましたが、現代ではそれらがすべて違法行為となります。

 

違法行為を行えば、正規の貸金業者としては営業できなくなりますから、そうならない貸付業務を現代の消費者金融はしているのです。

 

時に、当時すべての消費者金融が強引な取り立てをしていた!というわけではなく、本来は消費者金融内でも社則として業務のルールは設けられていました。
その為、法改正前から現在のように真っ当な貸金業として営業していたところはあります。
また、督促の仕方の酷さで一時期話題になった元大手消費者金融の武富士も、社全体の社則は今の督促の規則に近い形で本来は設けられていました。
しかし、一部の支店や債権回収担当者による取り立て行為がそういった社則に倣わなかった為に、貸金業のあり方が問題視されたといえます。

 

督促(取り立て)には段階がある?督促の流れとは?

 

とはいっても、実際に今ではどのような督促の仕方がされているか、具体的に分からなければ不安…という方はいるでしょう。

 

そこで、もし今、消費者金融からの借り入れで返済を滞らせてしまった場合、どういった流れで督促がなされるか説明します。

 

大まかな督促の流れは以下の通りです。

 

返済遅延・延滞時の督促の流れ

  1. 申し込み時に登録した電話番号に連絡が入る
  2. ハガキまたは封書で通達(督促状)が郵送される
  3. 郵送物が催告書に代わる
  4. 給与・財産の差し押さえ及び一括請求
  5. その後、裁判

 

もし、返済遅延や延滞してしまったとしても、始めはどこの業者も契約者本人の携帯などローン契約時に借り入れ側が優先的に連絡先として指定した番号に電話がかかってくるだけです。

 

その際のオペレーターの対応も、大体は返済が出来なかった理由といつまでになら支払いが出来るのか尋ねるような内容です。

 

「今すぐ返済額を支払え!」というようなものではありません。

 

加えて、貸し付け側が最初の督促の段階で返済日を指定することは、原則、してはいけない事になっています。

 

その為、返済日の再設定(リスケジュール)は借り入れ側の都合で可能です。

 

電話に出ない又は何度返済日を設定し直しても返済がされないとなると、次はハガキや封書での催促通達になります。

 

これは、契約時に郵送物なしの契約をしていても延滞など問題があった場合には、書類は自宅へ郵送されてきます。

 

自宅に届いた督促状を無視すると、遂には勤務先に電話連絡が入ることもあります。

 

ただしその際、電話口の相手に契約者の借り入れのことが伝えられることはありません。

 

自宅に督促の電話が入って、本人以外の誰かが電話を取った際もそうですが、基本的に借り入れ契約者本人以外に貸付側が契約のことを話すことはありません。

 

確実に借り入れ契約者と連絡を取る為に、金融機関は勤務先や自宅へ電話をしてくるだけで、第三者に借り入れをバラしてやろう!などといった意図はないのです。

 

というのは、契約者本人以外の第三者に債務があることを貸付側が安易に伝えることは禁止されているからです。

 

電話連絡にも応じない、督促状を送っても音沙汰がない…となると、今度は催告書が内容証明郵便で送られてきます。

 

内容証明郵便は郵便局が、どのような内容の物を誰にいつ出したか証明してくれる郵送物です。
その為、送られた方が郵送物がなかった。などと言い逃れすることが出来ません。
加えて、宛先の方に債務がある事の証明にもなるので、時効援用の妨げになります。

 

ここまでくると、借り入れ側は完全に債務に対して返済をする気がないとみなされ、催告書の文面に法的手段を取る旨が記されたりしてきます。

 

これらの段階を全て無視すると、まず、給与を差し押さえられます。

 

その後、残高の一括請求や損害訴訟などという法的手段で貸付側が借り入れ契約者に融資した分と延滞した分の遅延損害金なる罰金の支払いを要求する事が出来ます。

 

ただし、これは延滞など貸付側に借り入れ側が不利益をもたらした場合のことですから、計画的にローン利用するならまったく関係のない事です。

 

ちなみに、督促の流れは金融機関ごとに細かい部分は違う事もありますが、大体上述した通りの流れで行われます。

 

したがって、契約先が消費者金融ではなく、銀行であったとしても督促の流れに大きな差があるといった事はないといえるでしょう。

 

督促状が金融機関発行の物から、裁判所からの通達に変わった場合は簡易裁判所もしくは裁判所の会議室などで、借入先との頃の債務をどうするか交渉する必要が出てきます。
その際、任意整理という事なら手間はかかりますが自分ですることが可能です。
その他の専門的な手続きを取る為には、弁護士などの専門家に相談する必要があります。

 

契約した金融機関と常に連絡が取れるようにしておく!

 

電話

 

もし、返済が遅れてしまったとしても、すぐに督促状が自宅に送られてきたり、勤務先に電話が来たりすることがない事は先述した通りです。

 

しかし、それはローン契約者と貸付側が連絡が取り合える場合です。

 

意外と携帯を変えたりして、その番号(メールアドレスなども)の変更を金融機関に伝えていなかったという事があります。

 

その場合には、貸付側も別の方法でローン契約者にコンタクトを取らなくてはいけないので、携帯が通じない場合は自宅固定電話、それも通じない時は郵送物…というように手法を変えざるを得ません。

 

貸付側の督促の仕方には規則があり、正当な理由がない限り、契約者がどれほど返済を滞納していても、私生活に影響を与えるような手法はとれないようになっています。

 

貸金業者が督促をする正当な理由(例)

  • 契約者からの自発的な了承がある。(電話やFAX、住居訪問)
  • 契約者と連絡が取れる方法が他にない。(勤務先や知人への連絡・訪問)
  • 弁済の期日を過ぎても契約者から支払い、連絡がない。(再度の督促)
  • 弁護士などから委任終了の知らせが入る。(債務整理時の督促)

 

また、正確な情報への変更をしないと、ある日急に限度額が引き下げられたリ追加での借り入れが出来なくなったりします。

 

それは、万が一返済が滞った際の貸し倒れリスクを見込んでの貸付側の当然の処置といえます。

 

返済の催促が第三者に知られない為にも、ローン利用に悪影響が出ない為にも、自身の連絡先などの登録情報の変更は随時貸付側にも知らせておくようにしましょう。

 

大体は、ネットの会員ページから登録情報の変更などで変更するだけで済みます。

 

ちなみに、例え、契約者本人との連絡が取れず、家族や親せきなどに金融機関から連絡が入ったとしても、本人以外に返済が請求されることはありません。

 

あくまで、カードローンのような保証人不要の個人向け貸付は、契約者本人しか返済義務がありませんから、配偶者や親・兄弟に請求することは禁じられています。

 

返済が出来なくなっても放置しない!

 

ローンの返済がなんとも立ち行かなくなってしまった場合も、ただ返済もせず貸付側からの連絡にも応答せず…などと放置してはいけません

 

然るべき対応を取れば、貸付業者も再三電話やハガキで催促をすることはありません。

 

もし、どうにも返済する目途が立たないという場合は、弁護士や司法書士といった専門家の方に相談して債務整理の手続きを取ってください。

 

ローン契約者が債務整理手続きを取ってからの、貸金業者から借り入れ契約者への返済の催促は禁止されていますから、手続き開始以降は定期的な電話やハガキの催促はなくなります。

 

債務整理とは専門家が交渉をすることで、借金の返済額を減額または、自己破産をするのであれば全額が免除されます。

 

ただし、債務整理後は一定期間ローン契約の類やカード作成が出来なくなります。

 

長期の延滞や債務整理などに至ると、信用情報に金融事故情報(異動情報)が記録され、その情報は信用情報機関で最高5〜10年間保管されます。

 

また、勿論、金融事故を起こした消費者金融や銀行自体、加えて、それらの保証会社などでも顧客情報として事故情報は残ります。

 

金融機関自体に記録・保管されている顧客情報は、いつその記録がなくなるか分かりません。

 

その為、信用情報の異動情報が解消された後でも、実際に金融事故を起こした金融機関での借り入れは、二度と出来ない可能性が高いです。

 

貸金業者の強引な取り立ては違法!ヤミ金融に注意

 

やみきん

 

いわゆる「取り立て」といわれるよう、な貸付側からの強引な借り入れ契約者への支払いの督促は、法律で禁止されています。

 

その為、深夜や早朝に自宅に来訪するような事も、勤め先に直接業者が来ることもありませんし、もしあったとしたら違法です。

 

最近ではそんなことをするのは、どちらにしても既に貸金と謳って営業している時点で違法であるヤミ金融です。

 

ヤミ金融は、貸金業者として登録がなされていないのに金銭の貸し出しによって不当な利益を得る違法業者です。

 

異動情報がまだ記録されている人や返済能力が見込めない(安定した収入がない)ような人に、利息制限法と改正貸金業法が定める金利以上の法外な高金利で貸付を行ったりします。

 

ヤミ金融で借りてしまうと、俗にいうトイチ(10日で1割の金利) のように利息が一ヶ月もしないうちに100万円などとついてしまい損しかしません。

 

加えて、本来、名の知れた消費者金融ではないはずの強引な取り立てもヤミ金融では行われます。

 

その為、初めて消費者金融で借り入れ契約をする場合は、名前の聞いたことのある大手消費者金融でローンを申し込むのが安心といえます。

 

時に、ヤミ金融で借りた違法な利息がかけられた金額を返す必要はありません。その際、横暴な取り立てや嫌がらせをしてくるようなら、警察を呼びましょう。

 

また、時間のある時にヤミ金融の相談を受け付けている法律事務所を頼ってください。

 

ヤミ金融でお金を借りてしまうまでになる前に、公的な融資や援助を受けられないかを検討するようにしましょう。

 

違法業者の中には、借り入れ契約者本人ではなくその家族に返済を求めてくる者もいますが、基本的に個人貸付の返済義務は契約者本人にしかありません。
正規業者からの借り入れの場合、連帯保証人になっていたり、家庭の生活に関する日常家事債務にあたる場合は、家族にも返済義務が生じる場合があります。
ところが、違法業者からの借り入れに関しては、先述もしたように返済義務などはなく、ましてや親・子・兄弟が返済する必要は一切ありません。

 

優しくても違法業者!ソフト闇金とは?

 

少し前くらいから、昔のヤミ金融を少し弱体化させたようなソフト闇金という違法業者が多くみられるようになったそうです。

 

ソフトの文字に違わず、なんでも利用者への応対が親身で優しい…しかし、返済能力のない人へ法外の高金利(一週間で2割)で貸付をしているなど、やっていることはヤミ金融と変わりません。

 

というのも、金銭取引契約の法律が近年整備されてきたことや、借入側が専門家に相談するという手段を身に着けている事が増えてきたことから、なるべく借り入れ利用者に負荷をかけないようにしながらカモにする。という方向転換をヤミ金融がした結果がソフト闇金だからです。

 

基本的に、ヤミ金融から借りてしまう人というのは、銀行は勿論、正規の貸金業者からも借り入れが出来ない人で、尚且つ頼れる身寄りがないという状況にあることが多いです。

 

そこで、ソフト闇金はそういう方の話や金銭の相談に親身にのりながら懐に入り、高金利での貸付であることを「信頼関係」でもって利用者に享受させるのです。

 

利用者の返済が約定日に出来なければ返済を待つ場合もある為、かろうじて払える人は違法な利息の乗った金額を支払ってしまうのです。

 

また、利用者と信頼関係を持ったソフト闇金はその利用者を使って、更なるお客を呼び込むことでその手を広げていきます。

 

主に、信頼関係を築いた利用者の周りでお金に困っている人がいたら紹介してほしい。というように周りを固めていこうとします。

 

知り合いも巻き込んでの関係となれば、もし万が一利用者が何らかの理由で返済しなくなったり専門家に相談することになっても、その人の一存では叶わない状況にしてしまえます。

 

その状況にする事がソフト闇金による、知人同士でのグルーピングの目的です。

 

加えて、ソフト闇金の中には中小消費者金融のネットサイトとほとんど変わりがないくらいのサイトのクオリティ、またオペレーターの対応も丁寧で疑いどころがないものもあります。

 

しかし、そういった場合でも、サイトで謳っている金利よりも何かしら理由をつけて高い金利での貸付としてきます。

 

サイトで提示している金利も貸金業者登録番号も真っ赤な嘘です。

 

中小消費者金融と間違って申し込みをしてしまわないようにしましょう。

 

正規の貸金業者は年利(金利)20%以下の貸付しかしません。
それ以上の金利設定は貸金業法に違反しています。

 

ヤミ金融に返済したお金は犯罪に使われる?

 

貸金業の背景が変わるにつれ、違法業者の手口も巧妙になってきています。

 

いくら法律が整備されても、利用者がいれば違法業者の根絶は難しいです。

 

分かっていて利用しているという場合は、違法行為の片棒を担いでいる事と変わりません。

 

まさか、おかしいと思っているのに高金利でお金を借り続ける人はいないでしょ?

 

と思う事でしょうが、実際ヤミ金融でお金を借りて返すことで生活が成り立っていると思って、ヤミ金融・違法業者と知りながらも懇意にしているから、という理由から利用をやめない人がいるのは事実です。

 

しかし、真っ当な方法で得られていない金銭がまともな事に使われることはほぼありません。

 

誰かが自身の金銭工面の為にヤミ金融に落としたお金が、新たな犯罪につながる可能性は高いといえます。


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