ローン審査で重要な信用情報とは結局なに?

考える

 

ローン契約の審査で重視される信用情報。

 

ローンというのは契約者のそれまでの取引履歴から、信用が出来るかどうかに重きをおく信用取引です。

 

 

特に、ここで紹介しているモビットなどの消費者金融や銀行でのローン契約の審査では、金融取引の履歴においての信用が精査されます。

 

その審査基準になる履歴を信用情報といいます。

 

信用情報の中身を簡潔に挙げると以下の通りです。

 

信用情報の中身
  • 申し込み情報
  • 借り入れ・返済情報
  • 返済滞納・金融事故情報

 

信用情報には、カードローンだけでなくローン契約などのような後払いに関する、金銭消費貸借契約の取引履歴全般が記録されています。

 

信用情報の中でもカードローン契約において、それまでの金融取引で延滞や債務整理、自己破産などの異動情報がないかが一番審査でチェックされる点です。

 

具体的な例を挙げるなら、延滞であればクレジットカードやカードローン、カーローン、住宅ローンなどで借り入れをした後に、約定日に返済をしなかった。または、遅れて返済したという履歴が信用情報の中に記録されます。

 

延滞などの記録が信用情報に載っているというのは、ローン審査で信用に欠ける不利な状態です。

 

債務整理・自己破産、長期の延滞(3ヶ月以上)となると異動情報といわれ、この情報がある限り信用情報に大きな傷があるとみなされ、ローン契約の類が一定期間出来ません。

 

ただし、債務整理(自己破産)後の破産免責以降、5〜10年経つと異動情報は履歴から消え、信用情報からなくなります。

 

金融業の中で信用情報に何も履歴がない状態をスーパーホワイトといいます。しかし、信用情報が真っ白であればローン審査に通るというわけでもありません。

 

一般的に、30代くらいの年齢の方がクレジットとカードなどの履歴もなくスーパーホワイトであるのは、審査において怪しまれるといわれます。破産をした為に信用情報がリセットされた状態ではないか?と貸付側に判断される場合があります。

 

ローン審査では、信用情報に加えて契約者の属性も契約できるかどうかに関わってきますが、まずは信用情報に傷がないことが大切といえます。

 

以上を踏まえると、クレジットカードや住宅ローン、カーローンなどの何らかの信用取引履歴があり、ローン利用の勝手がわかっている上で延滞がないという健全な利用実績が信用情報としては理想的といえるでしょう。

 

ちなみに、モビット10秒簡易審査は本審査の前の事前審査ではありますが、利用した時点で信用情報に申し込み情報として反映されます。
その為、10秒簡易審査を始めたものの、途中で突然中断したり、不自然に何度も申し込むのは、信用情報に傷をつける原因となるのでやめましょう。

 

事故情報は金融機関から消えない

 

信用情報に記載された、金融事故である異動情報の履歴は最高でも5〜10年経つと消えることは先述の通りです。

 

しかし、信用情報から事故情報が消えても、実際に当時ローン契約をしていて、事故を起こした金融機関からその情報が消えるかは微妙なところです。

 

というのは、金融機関は、信用情報のように記録の保管期間を公表していませんし、顧客データとして半永久的に残す可能性が高いからです。

 

その為、一度金融事故を起こした金融機関では、債務整理後は2度とローン契約の類が出来ない可能性が否めません。

 

その様に特定の金融機関からの借り入れが出来ない状態を一般的に社内ブラックといいます。

 

また、事故を起こした金融機関が保証会社をしている他の金融機関でのローン契約も難しいといえるでしょう。

 

年収は信用情報ではない?

 

ちなみに、カードローン審査でよく重要だと言われるものに、年収や雇用形態(正規雇用か非正規雇用か)がありますが、これらの情報は信用情報ではなく属性です。

 

その為、例えば、年収が低いから、非正規雇用だからという理由で信用情報にキズが付くということはありません。

 

ただし、カードローン審査では信用情報もさることながら、属性も各項目ごとに利用者の状態を点数化(属性のスコアリング)するので、審査結果を左右する要素です。

 

加えて、属性は申し込み時に契約先へ自己申告しますが、その際嘘の記載をすると、悪質な申し込みとして信用情報に悪影響を及ぼします。

 

悪質な申し込みをした。という履歴は、ローン申し込み履歴として信用情報に記録されるので、審査通過の足を引っ張る要因になりかねません。

 

安定した収入という条件がカードローンにはあるので、年収は高い方が良いのでは!?と思うかもしれませんが、安定した収入というのは別段、高額収入がなくてはいけないという事ではありません。

 

実際に証明することが出来ない収入で虚偽申し込みをしてしまうと、信用情報での問題となってしまいますから、自身がなくても正確に申し込みはしてください。

 

カードローンでの「安定した収入」という条件は、月給のように定期的に収入があることが重要であるという意味で設定されています。

 

特に、モビットのような消費者金融では、総量規制による年収制限があるので、審査の際年収と借り入れ残高に関してはシビアに精査されます。
また、信用情報には他社借り入れ残高も記録されているので、年収の3分の1までに借り入れが収まっているかも、金融機関は審査の際に確認が可能です。

 

トップ

 

他社借り入れ件数や残高が多い=与信悪化?

 

沢山

 

年収よりも、審査で気にするべきは、他社借り入れ件数や残高といえるでしょう。

 

最初の方で、信用情報に何も履歴がない状態をスーパーホワイトと述べましたが、逆に債務件数が多い状態を多重債務といい、スーパーホワイトよりも信用情報の状態として審査に不利です。

 

借り入れは、カードローンや住宅ローンなどの契約のみでなく、クレジットカードのキャッシング枠(ショッピング枠は除く)や携帯やスマホの割賦払いなども、ローン審査時に他社借り入れとして確認されます。

 

その為、例えば、いざカードローン契約をしよう!と思った時に、キャッシング枠があるクレジットカードを何枚も持っていたりすると、審査落ちの原因になりかねません。

 

借り入れ可能な枠があるだけで、他社借り入れとしてローン審査ではカウントされるので、利用していないクレジットカードキャッシング枠や他のローンなどは解約して、カードローン審査に臨むのが良いでしょう。

 

また、既に他社で2〜3件借り入れ利用をしている場合、新規のカードローン審査通過は厳しいといえます。

 

加えて、3〜4社以上借り入れ件数が嵩んでいる場合は、多重債務といっても過言ではありません。

 

その様に、他社借り入れが複数ある場合は、新規カードローン審査通過は不可能である可能性が高いです。

 

金融機関は、顧客が他社で借り入れをしていると、他に残高がある分貸し倒れリスクが高いと審査のうえで判断します。
その為、審査落ちとまではいかずとも、他社借り入れがあることで希望額満額の借り入れが叶わなくなる可能性が高いです。

 

複数社への申し込みも注意!申し込みブラックとは?

 

時に、延滞や債務整理など既に契約したローン利用の問題の他にも、信用情報に載ると審査で不利になる情報があります。

 

それが短期間(1〜3カ月程)での複数社の金融機関への申し込み履歴です。

 

信用情報には誰がいつどこの金融機関に申込んだかも記録されます。
つまり、一度にたくさんのローン契約を申し込むとその情報がどこの金融機関のローン審査でも見られるわけです。

 

短い間にいくつもの借入先を作ろうとしている契約者は、貸付側からするとお金に相当困っているように見えます。

 

その為、複数の金融機関で申し込んでいる履歴が見られた場合、貸し倒れのリスクを嫌って審査に通さないのです。

 

また、そのようにローン審査に影響を及ぼすほどになってくると、俗にいう申し込みブラックと認知されてしまい、どこのローン審査も厳しくなってしまいます。

 

申し込みの履歴は信用情報に最高6カ月間残ります。

 

その為、半年間はむやみにいくつもローン申し込みをしない方が良いといえます。

 

いくつからが審査に影響を及ぼすかというと、各金融機関によってローン審査の基準が異なる為、一概には断定できませんが、3〜4社以上は申し込みブラックとしてローン審査に不利になってしまうといわれています。

 

信用情報を保管している信用情報機関とは?

 

情報

 

信用情報は信用情報機関でその記録が保管・管理されています。

 

カード作成やローン契約をしたことがある人の情報は、それらを契約する時に信用情報機関に提供することが規約で定められており、契約者がそれに同意しない限りは勝手に信用情報機関に個人情報が記録されることはありません。

 

逆に言えば、契約に際して信用情報機関で信用情報を照合することに同意しなければ、クレジットカード契約やローン契約は出来ません。

 

情報の保管先である信用情報機関は、JICC(日本信用情報機構)、CIC(シーアイシー)、全国銀行個人信用情報センター(JBA)の三機関があります。

 

当サイトで紹介しているモビットのようにカードローンを商品として扱っている金融機関は、必ずいずれかの信用情報機関に加盟しています。

 

ただし、すべての消費者金融や銀行がそれら三機関全部に属しているわけではありません。

 

どのような金融機関が、三機関それぞれに加盟しているか大きく振り分けると以下の通りです。

 

信用情報機関と加盟している金融機関の振り分け

  • JICC(日本信用情報機構)=消費者金融・信販会社・流通系カード会社など
  • CIC(シーアイシー)=クレジットカード会社・信販会社など
  • 全国銀行個人信用情報センター(JBA)=銀行・信用、労働金庫・農協など

 

消費者金融や信販・カード会社はJICCかCICに属しており、両方の機関に加盟しているところも少なくありません。

 

しかし、JICCとCICに加えて全国銀行個人信用情報センターにも加盟している消費者金融はないです。

 

全国銀行個人信用情報センターは、名前の通り銀行での信用取引の記録を管理する機関なので、主に銀行が加盟する情報機関となっています。

 

ところが、銀行がJICCやCICに加盟することは可能ですし、銀行の場合は三機関全てに加盟していることが多いです。

 

加えて、それらの信用情報機関の三機関は、異動・事故情報の交流をしています。

 

例えば、クレジットカードで長期の延滞をして影響があるのはCICの信用情報だけ。という事はなく、どのような信用取引においても問題視される情報はどの機関にも共有されます。

 

信用情報機関同士が積極的に交流するのは、主に金融事故情報の有無です。

 

その為、延滞が一度もない、ローンを完済したというようなプラスの情報は、残念ながら各機関毎の記録・管理にとどまりがちです。

 

信用情報の交流CRINとFINEとは?どんな情報が共有される?

 

共有

 

JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センターの三機関の交流をCRINE。JICCとCICだけの交流をFINEといいます。

 

まず、CRINEで交流される信用情報は、本人情報(氏名、生年月日、住所、連絡先、勤務先など)、カードローンやクレジットカードなどの契約情報、異動情報となっています。

 

ただし、三機関でそれらの情報全てが共有されるわけではありません。

 

というのも、三機関が交流させる情報はそれぞれバラバラである為、まったく同じ内容の情報が三機関に把握されることはありません。

 

例えば、CICは延滞解消や貸し倒れの情報をCRINEで交流しますが、全国銀行個人信用情報センターは延滞の事実屋代位弁済、強制解約といった情報を交流します。

 

同じ異動情報でも、その中身が違ったり、またJICCとCICは延滞と延滞解消の両方の情報を交流しますが、全国銀行個人信用情報センターは延滞解消の情報は交流する内容としていません。

 

また、債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)についてはCRINEで交流される事はありません。

 

しかし、破産や個人再生は官報に載り、信用情報機関同士で交流をしていなくても、金融機関が官報情報を収集している場合がある為、いずれにせよ債務整理の経歴は貸付側に知られている可能性が高いです。

 

次にFINEですが、こちらは貸金業法上で指定信用情報機関とされているJICCとCICの情報交流で、主に借り入れ残高の情報が交流されます。

 

FINEでは、貸金業者が総量規制に則った貸付をする為に、総借入残高を正確に把握できるよう、その都度の申し込み情報、借入額や残高、遅延の有無といった細かい情報も交流されます。

 

こちらでも債務整理の情報の交流はされていませんが、申し込み件数や他社借り入れ件数の交流はされているため、申し込みブラックや多重債務の方の情報は、JICCとCIC両方で把握されていることが多いです。

 

JICCとCICで確認できる信用情報とは?

 

PCで情報開示する人 

 

実際、信用情報機関ではどのような情報が登録されているか、JICCとCICを例に見てみましょう。

 

JICCとCICには主にカードローンやクレジットカードの利用履歴が登録されます。

 

また、その情報がいつまで機関に保管されるのかも把握して置くと良いです。

 

JICCに登録されている情報

 

・申込みに関する情報
本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号、免許証などの身分証の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等
申込日から6ヵ月以内は情報が保管される。

 

・ローンなどの契約内容に関する情報
登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等
契約中及び完済日から5年以内は情報が保管される。

 

・返済状況に関する情報
入金日、入金予定日、残高金額完済日延滞
契約中及び完済日から5年以内は情報が保管される。(延滞を解消したものは発生日から1年以内)

 

・取引事実に関する情報
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等
契約中及び完済日から5年以内は情報が保管される。(債権譲渡したものは発生日から1年以内)

 

CICに登録されている情報

 

・申込情報
本人を識別するための情報(氏名、生年月日、郵便番号、電話番号等)
申込み内容に関する情報(照会日、商品名、契約予定額、支払予定回数、照会会社名等)
照会日より6カ月間は情報が保管される。

 

・クレジット情報
本人を識別するための情報
契約内容に関する情報(契約日、契約の種類、商品名、支払回数、契約額(極度額)、契約終了予定日、登録会社名等)
支払状況に関する情報(告日、残債額、請求額、入金額、入金履歴、異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等)
割賦販売法対象商品(クレジットカードなど)のお支払状況に関する情報(割賦残債額、年間請求予定額、遅延有無等)
貸金業法対象商品(カードローンなど)のお支払状況に関する情報(確定日、貸付日、出金額、残高遅延の有無等)
契約期間中および契約終了後5年以内は情報が保管される。

 

・利用記録(クレジットやローンの利用中に加盟会員が照会した事実を表す記録)
本人を識別するための情報、利用した事実に関する情報(利用日、利用目的、利用会社名等)
照会利用日より6ヶ月間は情報が保管される。

 

登録された信用情報は、ずっと残るというわけではなく各々最長でも5年以内までの保管となっています。(KSCでは10年保管する情報もある)

 

パッと見ただけでもたくさんの情報が管理されていることが分かります。

 

その為、なかなか自分では把握しているつもりでも、2〜3年前の何かの契約の履歴やまさか信用情報に残っているとは思わなかった情報なども実際に開示してみるとあると思います。

 

同じ信用情報機関に加盟しているところでのローン利用履歴には注意!

 

そこで朗報なのが、JICCとCICの二機関においては、債務整理(自己破産)の記録の保管期間が5〜7年であることです。

 

全国銀行個人信用情報センターでは最高で10年事故情報が記録されるため、破産免責後は銀行よりも、このサイトおすすめのモビットなどの消費者金融の方が先にローン契約が可能となるのです。

 

しかし、金融事故や延滞などというのは起こさないに越したことは有りませんから、ローン契約をする際は必ず自分の返済能力に見合った借り方をすることを心がけましょう。

 

時に、モビット自体は銀行ではないので、全国銀行個人信用情報センターに加盟していません。

 

ところが、自社のカードローン利用において口座指定をするほど、三井住友銀行と三菱東京UFJ銀行という二行の大手銀行と固く提携しています。

 

つまり、例えばどちらかの銀行での金融取引で何らかの重大な問題があったとしたら、モビットの審査の上でも影響があると思った方がいいでしょう。

 

また、モビットの審査に関係してくる保証会社は消費者金融のプロミスと同じです。

 

その為、モビットのローン審査の際、契約の不可を左右する信用情報だと考えられるのは、同じ消費者金融という囲いで、同じ信用情報機関に加盟しているプロミスでのローン利用履歴といえます。

 

加えて、プロミスは三井住友銀行の保証会社でもあります。

 

それらを考慮すると、モビットでローン契約をする場合には、信用情報の面でみてプロミスと三井住友銀行の利用履歴で延滞や異動情報がない状態で契約に臨むのが大前提といえそうです。

 

モビットは以前までエム・ユー信用保証株式会社を保証会社としていましたが、現在は基本的には自社で保証業務を行っているといえます。
そもそも、エム・ユー信用保証株式会社は三菱東京UFJ銀行系のグループにあたるので、SMBCコンシューマーファイナンスとの提携を強めた現在のモビットでは利用できないといえるでしょう。

 

異動情報が保管期間を過ぎても消えない!?

 

各信用情報機関に情報が保管される期間が決まっていることは上述した通りです。

 

しかし、本来保管期間を過ぎた情報は、異動情報であっても一定期間を迎えると履歴から消えるのですが、稀にそのまま情報が残ってしまっていることがあります。

 

その場合、個人が信用情報機関へ情報の削除訂正の依頼をすることが可能です。

 

ところが、その際に削除訂正の依頼の連絡を入れるのは、保管期間を過ぎた情報の元である債務を扱っていた金融機関となります。

 

信用情報機関では、実際に個人と貸金業者の間で取引がどうなったのか確認のしようがないため、金融機関から信用情報機関へ情報の修正を頼んでもらう必要があります。

 

時に、グレーゾーン金利撤廃時、すぐに過払い請求を行った方の中には、過払い請求をしたことが債務整理として信用情報に記録されてしまう事例が昔ありました。

 

現在、過払い請求は貸金業利用者の正当な権利として認められており、そのようなことはないのですが、昔に行った過払い請求がそのまま債務整理をした記録として誤ったまま残ってしまっている、という事があります。

 

過去の過払い請求での誤った信用情報の記録は、削除依頼をしていないと消えていない可能性があるのです。

 

もし、信用情報を確認後、過去の過払い請求が債務整理扱いになっている場合は、専門家(司法書士、弁護士など)を介して情報修正依頼をしましょう。