カードローン金利引き下げは2パターンある?

 

カードローン契約では一般的に、下限金利と上限金利の間で審査によって金利が決まる。とされていますが、大体は上限金利の適用になります。

 

下限金利で借りられたリ、上限金利より何%か低い金利で資金機契約時から借りられることは、まずないと思いましょう。

 

金利の引き下げというと、カードローンの借り換えやおまとめの検討を進める内容が多いかと思います。

 

その為ここでは、それらの説明を見てきて「今使っているカードローンで金利が下がるか知りたいんだけど…」という方に向けて、カードローンを利用している最中の金利引き下げは期待できるのか?

 

また、カードローン契約時になるべく低金利で借りられる方法はあるのか?という観点で、カードローン金利引き下げについて説明します。

 

借り換えやおまとめせずに金利を下げる方法は、無きにしも非ずです。

 

一番確実なのは、銀行カードローンの場合、住宅ローンなど、カードローン以外のローン契約併用で金利優遇が適用されることといえます。

 

有名なのは、みずほ銀行カードローンの住宅ローン併用での金利0.5%引き下げでしょう。

 

加えて、みずほ銀行カードローンの場合、審査でカードローンプランがエグゼクティブプランに決まれば、金利引き下げも合わせると年3.0〜7.0%という非常に低金利でカードローン契約が出来ます。

 

ただし、低金利のカードローン契約をするには、それに見合った返済能力があることが前提であるのは、言うまでもありません。

 

みずほ銀行カードローンのように、カードローン契約のサービスとして、金利引き下げが用意されている場合は、貸付側と交渉することなく条件を満たしていれば、通常より低い金利でカードローン契約が可能です。

 

もう一つの金利引き下げ方法は、返済期間の長い借り入れ契約を返済遅延などもなく順調にこなしていく事です。

 

特に、少額を借りて返してという繰り返しで何年も同じ金融機関でカードローンを利用していると、貸付側が途上与信をチェックした際に、優良顧客と認められ金利が下げてもらえることがあります。

 

しかし、こちらの場合は、なかなか稀なケースといえます。

 

金利は借り入れ側にとっては元金にかかる利息を決めるものですから、いわば「余計なお金」ですが、貸付側にとっては利息は利益にあたりますから、なかなかそれを減らしてくれることはないでしょう。

 

ただし、貸金業は一定の貸し倒れリスクも常にある状態ですから、出来ればリスクが低いしっかり返済をしてくれる顧客を長く抱えていたい思いがないわけではありません。

 

つまり、貸付側が金利を減らしてまで借りていてもらった方が良い顧客の枠に入れるかどうかは、カードローン利用の仕方にかかってくるわけです。

 

三井住友カード ゴールドローンは返済遅延なしで金利引き下げ確実!?

 

以上の2点のポイントを合体させて、金利引き下げを契約内容に盛り込む唯一のカードローンとして、三井住友カード ゴールドローンが挙げられます。

 

三井住友カード ゴールドローンは銀行ではなく、カード会社にあたるので貸金業者として総量規制の対象になります。

 

三井住友カード ゴールドローンの通常金利は、3.5%〜9.2%となっており、引き下げ適応でなくとも十分低いといえます。

 

ところがさらに、1年間返済遅延をしないという条件を守れば、年間0.3%ずつ金利引き下げが適用されるというのだから驚きです。
引き下げは、最大で金利-1.2%まで適用されます。

 

ただし、逆に返済遅延を1年内に2回以上した場合、金利引き下げの適用は翌年取り消されます。

 

加えて、金利だけでもとても良い貸付条件である為、三井住友カード ゴールドローンの審査通過はなかなか厳しいでしょう。

 

また、最低返済額は毎月2万円という高額になっていることからも分かるように、それなりに収入がなくては借り入れ・返済が難しいといえます。

 

返済能力に自身がある方は借入先として検討してみてください。

 

ズバリ言うと、他社借り入れが既にある場合は、三井住友カード ゴールドローンにカード-ローン申し込みをするだけ無駄である可能性が高いのでお勧めしません。

 

カードローン限度額増額で金利が下がる?

 

ところで、金利の引き下げ適用優良顧客になるのはなかなか難しいですが、同じ要領で限度額の増額はわりと望みがあります。

 

増枠が貸付側からの打診でされて、限度額が50万円まで上がった後も良好な借り入れ状態で利用を続ければ、最高1%くらいの金利引き下げの希望はあるかもしれません。

 

また、限度額が増額されたことで、金利が引き下がることもあります。

 

それはどういう事かとえば、金融機関では借入残高毎に金利設定している所と、限度額毎に金利設定をしている所があり、後者の場合は、借りる金額は同じでも、限度額が増額されることで金利が下がるという事です。

 

消費者金融は借入残高に金利をかけて、返済日に返済額を割り出すことが多いですが、銀行の場合は限度額を基準に金利や返済額を設定していることが多いです。

 

例えば、三井住友銀行カードローンであれば、極度額(=限度額)100万円以下の場合の金利は年12.0%〜14.5%ですが、極度が100万円超200万円以下に増額されれば、年10.0%〜年12.0%に金利が確実に下がります。

 

消費者金融では銀行カードローンのように限度額毎に金利が設定されていることは少ないです。

 

しかし、総量規制によって借入残高が100万円以上になると年15.0%になります。
これは法律で決められている事なので、法改正がされない限り覆ることはありませんし、誰にでも適用されます。

 

カードローンが低金利で契約できれば無利息期間は要らない?

 

カードローンの常識として、一度でも借り入れを考えたことがある人なら、消費者金融の金利は銀行よりも高い事は理解の範疇だと思います。

 

その為、消費者金融は期間限定の無利息期間を設けているところが多いです。

 

ちなみに、このサイトで詳細説明しているモビットには残念ながら無利息期間はありません。

 

また、銀行カードローンで無利息期間を常時扱っているのは、新生銀行カードローン レイクだけです。

 

銀行カードローンで無利息期間もあるなら、新生銀行カードローン レイクが一番低金利なんじゃないの?

 

と思うかもしれませんが、新生銀行カードローン レイクの金利は消費者金融のものと大差ないので注意してください。

 

お金の扱いに思い込みは厳禁です。

 

客観的に貸付条件を比較することがカードローン契約では大切です。

 

そこで一つ考えるべきなのは、低金利とはいえ銀行カードローンでは無利息期間が原則ないことで損はしないのか?という事です。

 

無利息期間とは文字通り、元金に対して利息が一切かからない期間のことです。

 

消費者金融で用意されている無利息期間は最大30日間であることが多いです。

 

つまり、大体一ヶ月くらいは借りたお金に対して利息がかかりません。

 

しかし、その期間を過ぎると通常通り金利による利息が返済額に含まれてきます。

 

その点を考えると、無利息期間というのは短期の借り入れには必要不可欠ですが、1年以上借り入れ・返済を続けるなら無利息期間が受けられなくても低金利の借入先を選んだ方が賢明といえるでしょう。

 

無利息期間と低金利継続カードローンの比較

 

プロミス 金利17.8% 30日間無利息期間適用

 

みずほ銀行カードローン 金利14.0%(コンフォートプラン基準金利)

 

で30万円を2年返済した場合…

 

プロミス 利息を含む2年間の返済総額358,746円 
     無利息期間分の利息4,380円を引いて354,366円

 

みずほ銀行カードローン 利息を含む2年間の返済総額347,773円

 

両者の金利差は3.8% 返済総額の差は6,593円

 

 

いいとこどりをするなら無利息期間を最大限利用した後に、低金利カードローンい借り換える。という方法が考えられますが、借り換えは最低1年以上、先に契約したローンを利用していることが前提となります。

 

その為、もし無利息期間も低金利借り換えも利用したい!という事なら、消費者金融のノーローンでまず契約することをオススメします。

 

その理由は、ノーローンの無利息期間は借入残高を月の約定返済日で完済すれば、翌月も無利息期間が適用されるからです。

 

ノーローンの無利息期間は、何も考えずに利用すると1週間だけのものになります。

 

ところが、少額を借りて確実に直近の返済日に完済する。という利用の仕方を続けることで完済の都度、1週間の無利息期間が適用されます。

 

端的な例で説明すると、毎月完済をすれば1年(12カ月=12回)×7日間で84日間利息がかからずカードローン利用が出来ます。

 

他の無利息期間のある消費者金融では、無利息期間が何度も復活することはほとんどありません。
(プロミスはポイント利用で再度無利息期間が適用できる場合があります。)

 

その為、低金利借り換えをするまでの利息も大幅にカットするなら、ノーローンの無利息期間の仕組みが向いているといえます。

 

返済が滞っている場合は利息免除の交渉が可能?

 

出来ればしたくない方法としては、返済が滞っている際のリスケジュールや任意整理などでの金利、というより利息の免除が挙げられます。

 

貸付側も貸し倒れは避けたいので、きちんと元金分の返済は最低限する意志がある場合は、リスケジュールで利息を含まない返済額での返済に応じてくれる場合があります。

 

ただし、その場合、遅延損害金が発生しているとややこしくなってくるので注意が必要です。

 

また、任意整理では返済する金額が一部免除されるように、専門家を介して手続きをすることになります。

 

残高の何割かの金額の支払いが免除になるので、あまりにも利息が嵩んでいる場合は、利息分の全額免除とまではいかないことがあります。

 

この場合、任意整理は異動情報として信用情報に記載されます。