ビットコインって結局何だったの?

 

一時のメディア報道の盛り上がりもなくなり、最早ビットコインは過去の遺物…やっぱり現ナマ万歳!

 

とある事件で損害を被った方などは、そう思う事もあったことでしょう。

 

しかし、昨今世界中でクレジットカードやデビットカードを筆頭に、交通ICカードや携帯クレジットなどの普及で、キャッシュレス化が進んでいます。

 

2009年1月3日の使用開始から2014年のマウントゴックス事件が起こるまで、世間をあらゆる意味で騒がせたビットコインもキャッシュレス化を進める上で重要な通貨です。

 

ビットコインを取り巻くあれそれは大々的に騒がれましたが、ビットコインの仕組み自体は専門的な部分が多いのもあり、結局どういったものなのかよく分からないまま、いつの間にか世間の話題から消えてしまいました。

 

そこで、これからのキャッシュレス時代に備えて、今一度ビットコインとはどんなものだったか、まとめてみました。

 

仮想通貨=電子マネーではない!?

 

ちなみに、初めにことわっておくと、最近ビットコインも様々なサービスに利用できるようになってきて、扱いが電子マネーとそう変わりませんがビットコインは電子マネーではありません。

 

というのは、電子マネーはあくまで元手が現金です。相当する現金を払って電子マネーに交換することが利用の前提となります。

 

ビットコインも、初めは現金と換金することでしか手に入れられないことが多いですが、その後はビットコインの価値によって増減します。

 

雰囲気としては、株取引に近いといえるでしょう。

 

ただし、電子マネーは管理する会社・企業が存在しますが、ビットコインは一会社や個人に管理されている物ではありません。

 

その点では、ビットコインは株ともまた違う取引の仕方といえます。

 

まず、ビットコインは2008年11月ナカモトサトシ(中本哲史)によって暗号化されたメーリングリストの論文として発表されました。

 

ナカモトサトシって誰?

ビットコインの開発チームの要とされる人物であり論文の発表者。
中本哲史はおそらく偽名であり、和名ではあるが日本人ではない可能性が高い。
説としては、開発チーム事態のグループ名であり個人ではない。というのと、
現在本人として名乗り出ているオーストラリア人が本人である。という二つが有力だが、
本人の特定は事実上まだ出来ていない。

 

その論文内では、ビットコインではなくP2P電子通貨として、中央銀行や金融機関などの第三者の仲介の必要なく、低コストで取引可能な新たな電子マネーである。と説明されています。

 

実際、現在ビットコインはドルや円に比べて送金手数料が安く、また、クレジットカードでは決済手数料が2〜3%かかるところ、ビットコインは手数料なしもしくは2%以下です。

 

P2P(Peer to Peer=ピアツーピア)というのはビットコインの取引の形式そのものを表しており、仲介機関をおかずにユーザー同士で直接されるトランザクション(ビットコインの取引)を指します。

 

P2Pの仕組みは、専用の機器などを使わずスマホでLINEをするように、一般的な端末同士をお互いにサーバーとして利用しつつ通信をするものです。

 

ちなみに、LINEの初版は2011年でビットコイン論文発表の約3年後の登場です。

 

しかし、LINEといえば乗っ取りやなりすまし、出会い系トーク配信などの問題もありますから、同様のシステムで金銭を扱うのは不安だ…。と思われる方もいるでしょう。

 

そこで、P2Pの弱点を克服する為に考案されたブロックチェーンという分散型台帳技術があります。

 

詳細は後述しますが、実はこのブロックチェーンがビットコインの本当のすごいところなのです。

 

では、そのP2Pで実際どのようにビットコインの取引が行われるのか説明していきます。

 

従来の金融取引の場合、見えない信用を社会的な情報に置き換え、それを第三者や仲介機関を通して精査させることで証明します。

 

例えば、カードローン契約での金銭借用取引をする場合、貸付側は借りれ側の信用情報を信用情報機関に問い合わせ、審査後、契約するか否か決めます。
そこには、顧客の情報が留まる箇所が契約先と情報機関の2カ所あることになります。

 

ところが、ビットコインではその手間や人、時間やコストを省く為に、取引履歴や顧客情報を保管するような中央サーバー(仲介機関)を置くことをせず、その取引の連なりを信用の証明とします。

 

その都度、ユーザー同士のビットコインの取引情報をネットワーク上で相互公開(チャットのような形態)することで、ビットコインユーザーの協調(=正規取引履歴の連なり)によりその信用が保たれる仕組みとなっています。

 

端的ですが、身近な例を挙げるなら、オークションなどで取引相手を決める時に第三者からの過去の評価や口コミ・コメントを一つの基準にする感覚に似ているでしょう。

 

また、ビットコインはどこかから発行されているのではなく、限界数(2140年までに2,100万 Bitcoin)が世界にちりばめられており、それをマイニング(採掘)することでデジタル上で新たに発行されます。

 

マイニングとは?

大量に蓄積されるデータの中から、潜在的にある法則やパターンを見つけ出しそれを顧客ニーズに還元すること。
鉱山から鉱石をを得るような地道な作業であることから、データの「採掘」とも言われる。発表された論文の中でも、金鉱採掘に例えられている。
ビットコインの採掘作業は、取引台帳の追記作業をすることで、それに対しての報酬発生がビットコインの発行となる。

 

ビットコインをネットワークからマイニングするのは、現在では個人単位では不可能(大量計算できるPC機器と電気代が一個人には高い)ですが、それを専業とするチームやIT組織がいます。

 

「ビットコイン」として実物の貨幣の形を持つことはなく、ネットの中でマイニングされたビットコインをネット上で、既存の通貨やサービスなどと交換し利用します。

 

その利用の際には、各地域にあるビットコインの取引所で交換することも出来れば、勿論、ネット上でも他の通貨と交換したり、ビットコインのまま送金することも可能です。

 

一般のビットコインユーザーがビットコインを手に入れるには、日本なら円でビットコインを買うか、ビットコインが付随してくるサービスや商品を利用する方法が取れます。

 

最近はビットコインを代表とする仮想通貨が、また金融業界で話題になっていることもあって、お小遣いサイトやアプリでビットコインを無料で手に入れることも出来ます。

 

試しにビットコインを利用してみたい!という事であれば、500円くらい(その時の価格による)で0.01BTCを購入してみたり、無料で手に入れたビットコインを運用するのが良いでしょう。

 

ビットコインを支払い対価として採用している企業は、2015年2月時点で10万社を超えたそうです。

 

また、2016年5月以降、日本では資金決済法の改正が行われ、仮想通貨の決済に関する法律が調整されました。

 

昨今、ビットコインは円やドルなどと同じ通貨として利用が認められて久しいですが、未だに仮想通貨といわれます。

 

マウントゴックス事件直後には、「ゲームコインの域を出ていない」ともいわれていました。

 

ところが現在、まだまだ利用者数は少ないですが、ビットコインはその独自の仕組みで実際に金銭取引され、金融取引のIT化の先駆けとなりつつあります。

 

それに対して仮想と冠するのは、どこか認識がズレているように感じてしまいます。

 

デジタル上の代替通貨を表す言葉に、仮想通貨以外の表現で暗号通貨という語があります。

 

暗号通貨との呼称が、これからのビットコインへの認識として正しいように思います。

 

加えて、主観ではありますが、暗号通貨といった方が心持的にも何だか007などのスパイ映画の設定めいていて、利用の際にワクワクもするというものです。

 

ビットコインの仕組みの要ブロックチェーンとは?

 

P2P取引の部分で軽く触れた、画期的な仕組みブロックチェーンについてもなるべく簡単にまとめてみました。

 

ビットコインは、そもそもこのブロックチェーンをP2Pに則って利用することを目的に考案されたものといっても過言ではありません。

 

ただし、現在ブロックチェーンはその中でも種類が分かれており、パブリック、プライベート、コンソーシアム、ハイブリッドなどがあります。

 

ビットコインはその中のパブリックブロックチェーンにあたる仕組みで運営されています。
(以下、パブリックブロックチェーンを主体としたブロックチェーンの仕組み説明になります。)

 

ブロックチェーンは、分散型台帳とも言われるように、取引をするユーザー同士がそれぞれ履歴台帳をPC上に持ち、取引時にその記録を取り合わせて整合性を確認する仕組みです。

 

取引履歴の中で一番長いもの(チェーン)に信用を置き、それがビットコインの価値となります。

 

論文内では、「善良なノード群が、攻撃者のノード群よりも CPU 能力で上回っていれば、このシステムはセキュリティ的に安全である。」

 

と述べられており、ノードは通信上における中継点のことで取引上での一ユーザーを指し、ルールに従って正規取引を行っているユーザーが多い事で、セキュリティの堅牢度とビットコインの信用と価値は保たれるようになっています。

 

なぜ取引履歴を公開し、またユーザー各自がその履歴を随時共有するかといえば、取引の連なりの中で一度利用されたビットコインが多重利用されていないことを履歴を辿って確認する為です。

 

現存する貨幣の場合は、造幣局で作られた際の番号によって管理され不正利用が防がれます。

 

つまり、ビットコインの場合は、ブロックチェーンでつながっているユーザー同士が取引履歴を常に監視できる状態にしていることで、第三機関がなくてもコインの多重利用などの不正は出来ないようになっているのです。

 

加えて、ブロックチェーンの中で行われる取引は、ユーザー同士が承認をしなければ成立しないので、履歴に怪しいところがあれば正規の取引から除くことが可能です。

 

また、不正取引されたビットコインかどうかの判断は、しつこい程述べている取引履歴を自身以外のユーザーの取引履歴(分散されている他の取引台帳)を見ることで出来ます。

 

その為、もし自身のPCなどが攻撃されビットコインの取引履歴が改竄されたとしても、他の取引履歴に同じ傾向がみられなければ、改竄されたたところでそれを信用せず正しい履歴をコピーさせてもらえば良いのです。

 

ビットコインとブロックチェーンの肝は、随時監視体制を取れるデジタル上での公開取引と取引履歴の分散共有管理といえます。

 

随時正規取引は連なりを長くしていき、そのデータ量は膨大となりますがそれを一つのサーバーではなく利用者の数(マイニング専業有志も含む)あるPCで分散管理することで、不正を働こうにも分散されているすべての取引台帳を改竄することはまず難しいといえます。

 

加えて、ユーザーがサーバーと利用者(クライアント)を兼ねるP2Pの仕組みに則ってブロックチェーンは成り立っているため、取引履歴の膨大なデータの連なりにサーバーの許容量耐えられずブロックチェーン自体がシステムダウンすることもありません。

 

もし、ユーザーでありサーバーでもあるPCの一つがダウンしてしまったとしても、他のサーバー(ユーザー)が活きている限り、ビットコイン取引にダウンタイムが生じることはありません。

 

その為、ビットコインにおいては約8年間システムダウンがないといわれています。

 

また、ビットコインはウォレットといわれる口座のように残高をためておく保管サービスを利用する必要がありますが、匿名でアカウントが作成でき取引も匿名で行えます。
その為、本名や住所などの個人情報がビットコイン取引を通して外部に漏れることはありません。
匿名でもブロックチェーンは「Aアカウントから〇〇BTCがBアカウントに送金された」という履歴でつながっていくので、取引情報はビットコインの仕組みとして公開されます。

 

ビットコイン・ブロックチェーンのデメリットとは?

 

ビットコインにも他の通貨同様、運用・取引にリスクはつきものです。

 

一番懸念されるリスクは、市場経済や取引量の変動によって、ビットコインの価格が急に下落したり、著しく不利なレートでの取引になる事です。

 

こればかりは、ビットコインの仕組み上、ビットコインユーザーの先見の明にかかっているとしか言えません。

 

公開されている取引の流れや他の通貨の変動などは勿論、社会情勢にも目を配り、「マズい!」と思った時にはビットコインを別の価値に交換してしまうようにする事が対策としては挙げられるでしょう。

 

もう一つデメリットとしては、新規のビットコインユーザーの取引の認証がブロックチェーンに弾かれてしまう事がある。というのが挙げられます。

 

ビットコインの価値は、先述もしたように正規取引の連なりによって保障されます。

 

その為、新規のビットコイン取引では連なりが確認されないことから、それまで築かれてきているチェーンに文字通りブロックされてしまう恐れがあるのです。

 

 

 

今後さらにこのブロックチェーン技術が金融業界に浸透していく事で、これまでの金融取引の形がどのように変わるかが楽しみです。

 

そうなった場合の貸金業・カードローン契約の今後の在り方などもも、このサイト内で紹介していければ良いなと思います。

 

ちなみに、現在2016年〜2017年1月現在にかけては、ビットコインの時価は上昇を続けています。

 

特に2016年の年末(米時間12月22日時点)では、時価総額が過去最高額の140億ドルにまで登りました。

 

この時価総額は2016年の初めより2倍の価格となっているそうです。

 

原因としては、人民元安をはじめとする、仮想通貨以外の通貨や世界経済の先の不透明性(米大統領の決定や英EU離脱の余波など)が専門家の間で指摘されています。

 

FinTech(フィンテック)が政策に?

 

ビットコインなどの仮想通貨も、デジタルでお金を動かすまたは管理するフィンテックといわれるIT技術による金融サービスです。

 

2015年以降、現金主義国な日本においても着々と現金を利用しないカード決済、スマホ決済などのキャッシュレス化が進んできています。

 

その様な社会傾向もあって、ビットコインが再び注目を集め始めてきているわけですが、実はフィンテックは政府が進める金融政策の一つといっても過言ではありません。

 

2017年5月8日、経済産業省はHPで初めて、フィンテックについての報告やこれからの方針をまとめた資料を掲載しました。

 

以下のロゴから、経済産業省のフィンテックに関する報告・提言についてのページにいけます。

 

ロゴ

 

HPを見ていただくと、「FinTechな生活 〜お金が変わる。社会が変わる。〜」といったYoutube動画まで用意してあります。

 

動画の内容は、フィンテックが日常生活のどのような所で役立つかが分かりやすく説明されています。

 

FinTech?IT?キャッシュレス!?馴染みがなくて、ちんぷんかんぷん!という方は動画を見ていただくと分かりやすいと思います。

 

また、政府によるフィンテックの具体的な説明の他にも、現在、改正が進められているクレジットカード決済などに適用される割賦販売法にも、仮想通貨に関する規定が設けられることも考えると、社会全体がキャッシュレスに着実に進んでいるといえるでしょう。

 

例えば、このサイトでも詳しく説明しているカードローンにおいても、ローンカードを使わずしてスマホでATMから借り入れが出来るといったサービスも利用できるようになってきています。

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