モビットは事業資金用途でも借り入れが可能か?

働く人達

 

通常のカードローンやフリーローンは事業性資金としての利用を良しとしていない事が多いです。

 

その代りに、目的別ローンとして専用の事業用ローンを別のプランとして取り扱っている銀行・消費者金融が一般的です。

 

ただし、この事業用ローン必要書類が多く融資までに時間がかかってしまい即日融資出来ない場合がほとんどです。

 

特に銀行での事業用ローン契約は審査も厳正である為、すぐ資金を調達したい時には向きません。

 

事業用ローン契約に必要な書類の例

事業実態の確認=商業登記簿謄本・納税証明書・営業許可証・許認可証など
事業費用の証明=見積書・請求書・納品書・決裁書など

 

そんな中、モビットは通常のカードローンで、多少書類は通常の資金用途で借りるより多いものの、事業資金用途での借り入れ利用を認めている珍しい借入先です。

 

モビットカードローンは、基本的に最短即日融資に対応していますから、急ぎの事業性資金の調達に役立ちます。
(即日融資に対応していますが、申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取り扱いになる場合があります。)

 

モビットで個人事業主の方が借り入れをする際に最低限指定されているのは、公式サイトからダウンロード可能な「営業状況確認のお願い」という書面のみです。

 

ただし、審査の過程で事業に関わる詳細が分かる他の書類が必要となる場合もあるので、希望の借入額が高額(50万円以上が目安)の場合にはあらかじめ上述した書類も用意しておくことをおすすめします

 

最短即日融資に対応しているからという事で急ぎでモビットで事業資金を借りようとしても、書類の準備が不十分であると、審査や契約手続きに余計な時間がかかり結局、融資は翌営業日…
という事になりかねないので、注意しましょう。

 

個人事業主や自営業者の方は、事業の良し悪しで収入が大きく左右されるため、収入の安定性に欠けるという事でカードローン審査では確かに若干不利な属性です。

 

そのように、事業資金の借り入れは一見し難いもののように感じますが、日本貸金業会が公式HPで公開している「資金需要者等の借入れに対する意識や行動に関する調査結果報告」の事業者向け結果を見ると、借り入れが可能だったとされる割合が多いです。

 

貸金業法改正後に、事業資金目的の新規借り入れや契約した個人事業主の方などの内、68.0%は希望額通りの金額での借り入れが出来ており、22.9%は希望額通りではなかったが借入自体は出来た。となっています。

 

残りの9.1%が、借入額が希望通りではなかったので契約をやめた。または借り入れを断られた。という事業者の方の割合となっているので、原則、信用情報に問題がなければ個人事業主や自営業者の方でも希望額での借り入れが出来る確率が高いといえます。

 

個人事業主・自営業者でもモビットWEB完結可能?

 

PC

 

モビットカードローンといえば、WEB完結での契約が有名で人気ですから、カードローン契約手続き方法で、モビットを選ぶ個人事業主・自営業者の方もいると思います。

 

基本的には、モビットカードローンWEB完結の条件である、三井住友銀行または三菱東京UFJ銀行の口座の保持と社会保険証(組合保険証も可)、直近1カ月の給与明細書が用意できれば、可能です。

 

ただし、審査結果によっては、カード発行でのモビットカードローン契約となるので、絶対に誰でもWEB完結契約が出来るわけではありません。

 

総量規制例外貸付で契約する場合は、モビットWEB完結契約は難しいかもしれません。

 

借り入れ希望額が高額である場合は、モビットカードローンに限らず貸付側としては確認したい事が多いので、なかなか電話連絡なしとはいかない事でしょう。

 

ただ、個人事業主や自営業者の方のカードローン申し込みだからといって、絶対にモビットWEB完結が出来ないことはありません。

 

個人事業主のローン利用はモビットが便利

 

八百屋

 

モビットには他社消費者金融や銀行のように、目的に合わせたローンプランはないものの、唯一の商品であるモビットカードローンで事業資金の借り入れにも対応しているので資金用途はまさに自由!といえます。

 

例えば、契約時には事業資金という用途で借りたものの、それより生活費の補填に充てたいという場合に、多目的に利用できるカードローンと事業ローンが別々に取り扱われている金融機関を利用すると、新たに事業ローンとは別に生活費の補填目的でのローン契約をしなくてはなりません。

 

しかし、モビットカードローンで契約をしていれば途中で事業資金ではなく他の用途の借り入れにも、そのまま利用が出来るのです。

 

同じ金融機関を利用していて資金用途別にそれぞれ分けてローン利用しているだけでも、審査の際に信用情報照会すると複数のローン契約をしているとみなされますから、信用情報の上でも一つの契約先で済むのは嬉しい限りです。

 

特に、個人事業主の方は事業の業績や収入に波があることも少なくないですし、それに伴って事業とは他の面でもお金が必要になることもあるでしょう。

 

実際、先述もした日本貸金業会の貸金業利用者への調査報告の「借入れに伴う一連のサービスに関する満足度」というアンケート項目では、借入れに伴うサービスで不満足だったこととして

 

  • 申込時の提出書類の量=16.3%
  • 借入金の使途自由度=11.7%
  • 申込みから審査結果が出るまでのスピード=10.9%

 

の3項目が、全16回答項目の中で上位の割合となっています。

 

やはり、事業資金用途とその他の用途とで借入金の使い道が分かれていることは、実際に事業資金借り入れをしたことがある事業主の方々からしても不便なようです。

 

そんな結果も踏まえると、事業用もひっくるめて幅広い用途で使えるモビットカードローンがまさにおすすめ出来るのです。

 

モビットカードローンのみと事業ローン&カードローンの併用はどっちがお得か?

 

モビット以外の消費者金融でカードローンを組んでいて、事業資金も借りようと思うと専用のローンを別に組むしかありません。

 

そうすると借入先が増えることになりますし、各々のローン返済に対して利息がかかる事になるので、当たり前ですが一つのローンを利用するよりも返済額が増えます。

 

(例)

 

モビットで50万円を借りる=金利18.0%の約定(最低)返済額13,000円

 

プロミス通常カードローンで25万円を借りる=金利17.8%の約定(最低)返済額10,000円 

 

プロミス目的ローン(個人事業主が事業費を借りられる)で25万円を借りる=金利16.5%約定(最低)返済額10,000円 
合わせると、返済額は最低で20,000円

 

また、事業資金とそれ以外でローン契約先を各々持つと限度額もそれぞれ設定されるので、借りられる金額も大きくなり借りすぎてしまう恐れも出てきます。

 

加えて、返済日が別日だとローン管理もしづらいといえます。

 

事業ローンとカードローンを併用することは借入先を複数持つ事と同じなので、それなら一つで事業費にも生活費にも利用できるモビットだけで借りることがおすすめと言えるのです。

 

モビットカードローンで総量規制例外貸付として借りる?

 

やま

 

ここで一つ、高額の事業資金の借り入れを検討中の場合は注意点があります。

 

モビットカードローンを事業性資金目的で利用することは禁止されていませんが、モビットカードローンはあくまで消費者金融のフリーキャッシングなので総量規制が適用されます。

 

ただし、個人事業主に対しては総量規制例外貸付が認められるので、年収の3分の1以上の金額を借りることが可能です。

 

ところが、どうしても銀行の事業用ローンなどと比べると、モビットカードローンは金利が高めなので、基本的にはあまり高額の事業資金の調達には向きません

 

また、例外貸付で借り入れをした場合、残高が年収制限の金額を下回るまでは、追加借り入れが自由に出来ず、返済一徹となります。

 

ただし、先述もしたように急ぎの借り入れの場合や、事業資金の調達であっても借り入れが周囲にバレたくないという場合にはモビットカードローンで借りるメリットが大いにあります。

 

その為、事業用でも高額で長期間返済していくような借り方をするのではなく、つなぎ資金として手早く借りたいという場合でのモビットカードローン利用が理想といえます。

 

資金用途を偽って事業用ローン利用してもバレない?

 

ばつ

 

事業専用ローンの場合は資金用途が名称の通り、事業に関することを目的としたものに限られる目的別ローンなので、その他の用途で借りたお金を使うのはご法度です。

 

どうせ何に使ったかなんて、分からないでしょう?

 

という考えは甘いといえます。そもそも借りる先は金融機関、俗っぽい言い方をすればお金を扱うプロです。

 

事業用に利用するとなると額もそれなりに高くなります。

 

そうなると、貸付側としては個人のカードローンよりもさらに貸し倒れは避けたいですし、返済を確実にしてもらわなくては困ります。

 

すると、利用者の信用情報や契約時に登録した情報の変更のチェックは厳格にされることでしょう。

 

もし、借りた事業資金が元でローン利用者の事業が上手くいったとしたら収入の情報で分かりますし、逆に事業に関しては何も変化はないまたは悪化しているというのに、例えば家を買っていたり住所が変わっていたりすれば、貸付側としてはローン利用者の資金用途を疑わざるをえません。

 

実際、通常のカードローンでさえ、ローン利用者の家族構成の変更や転職などで、限度額が下げられたりすることがありますから、禁止とされているような借り方をして借りた分の金額の一括請求をされるなんて言う事も実際にあり得ることです。

 

下手にリスクのある借り方をするよりも、モビットカードローンのようにちゃんと正攻法で借りられる方法があるのでそちらを利用することを検討した方が建設的といえます。

 

モビット以外に即日融資可能なビジネスカードローンはあるのか?

 

事業用ローンは、ビジネスローン又はローンカードを所持して利用できるものはビジネスカードローンとも言われます。

 

その中で、モビットカードローンと同じように資金用途自由で事業性資金にも使え、最短即日融資にも対応しているオススメのローンにオリックスクラブカード(ORIX CLUB CARD)があります。

 

ちなみに、オリックス系列のカードローンにオリックス銀行カードローンがありますが、それとは別物です。

 

オリックスクラブカードは、個人事業主や経営者専用のカードローンで、個人事業主の借り入れは総量規制対象以外となりますが、法人経営者の場合は総量規制内での借り入れとなります。

 

個人事業主も、無条件で総量規制の適用から外れるわけではなく、直近の確定申告書や資金計画書などの書類の準備が必要ですから、ご注意ください。

 

最高限度額は500万円で、実質年率は6.0〜17.8%となっており、一番少額の契約枠(限度額)コースは50万円で年利8.0〜17.8%です。

 

50万円以上の契約枠(限度額)コースは、最高枠の500万円まで上限金利は一律で14.9%となっています。

 

下限金利も一律で6.0%となっており、6.0〜14.9%の間で審査によって利率が決まります。

 

その為、オリックスクラブカードで借り入れをするなら、50万円以上の借り入れの方が低金利で済むといえます。

 

審査は最短で60分で、審査結果の連絡は平日9時〜19時までとなっています。(*申込みの受付時間、審査状況によっては、審査結果が翌営業日以降になる場合があります。)

 

また、先述もした通り最短即日融資にも対応しており、平日14:30までに契約同意手続き完了で申し込み日当日に振り込みで融資が受けられます。

 

どうしてもモビットの金利が気になるという個人事業主や経営者の方は、オリックスクラブカードでの借り入れを検討していただくと良いかと思います。

 

創業時や長期の事業資金借り入れなら公的融資

 

モビットカードローンのような事業資金にも対応しているカードローンやオリックスクラブカードなどのビジネスローンは、臨時のつなぎ資金やちょっとした運転資金にオススメできるのは上述してきたとおリです。

 

ところが、まだ事業を始めて間もなかったり、当面の資金繰りという事で、借り入れ期間が長期に渡りそうな時は、公的機関での事業資金の借り入れの方が良いといえます。

 

事業資金借り入れが出来る公的機関には、日本政策金融公庫や商工中金(商工組合中央公庫)、商工会議所などが挙げられます。

 

日本政策金融公庫は、業種や個人事業主の属性別になどに借り入れ内容が分かれており、プランが豊富ですが業務年数や事業経過などのハードルが高めになっています。

 

そこで、新規事業立ち上げや中小企業への貸付などに主に対応するのが、商工中金や商工会議所となっています。

 

これらの他にも、各都道府県などの地方自治体が、地元の金融機関や保証協会と協力することで中小企業向けの制度融資設けていることなどもあります。

 

公的融資は、借り入れまでに時間がかかり、必要な書類なども多いですが、金利が民間の金融機関と比べると圧倒的に低く、融資額も高額です。

 

その為、事業立ち上げ時や完済までの返済期間が長くなりそうな借り入れは、公的融資の方が向いているといえます。