モビットカードローンで契約バレを防ぐなら収入証明は必須!

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消費者金融は総量規制で収入証明書が必要な場合がある

 

モビットは消費者金融なので、貸金業法の総量規制が関わってきます。

 

その為、総量規制で定められる1社で50万円以上の借り入れまたは他社借入と併せて100万円以上の借り入れでのローン契約をする場合は、収入証明書類の提出が必須となってきます。

 

それ以下の借り入れ額であれば消費者金融でも収入証明書類の提出は必須ではありません。

 

ただし、カードローン審査において借り入れ側の信用情報や属性などの兼ね合いによっては、借入額が総量規制に満たなくても収入証明の提出をが求められる事があります。

 

即日融資希望であるのに、収入証明に成り得るものが手元にない状態で申し込みをして、実際には提出が必要…なんてことになると困りますよね?

 

給与明細や源泉徴収票をしっかりと自宅などに保管してある場合は、契約時に手元に持ってくるだけで事は済みます。

 

ところがそうでない場合には、契約手続きが途中で止まってしまいタイムロスが生まれてしまいますし、その日のうちに書類が調達できないとなると即日融資での契約は叶いません。

 

そのあたりを考慮すると、即日融資希望でローン契約をする場合は手元に収入証明を用意して臨んだ方が良いといえます。

 

また、モビットカードローンをWEB完結で申し込む場合は、収入証明書類として社会保険証(組合保険証)と給与明細の1ヶ月分の提出が必須です。

 

一番手っ取り早く用意できる収入証明書は?

 

時に、収入証明で準備するのは源泉徴収票や給与明細書が一般的です。

 

しかし、どちらも保管・管理していないという場合には、市町村の役所で税額通知書(課税証明書)を発行してもらうのが一番早く収入証明書を手に入れる方法となっています。

 

モビットWEB完結申し込みなら給与明細での収入証明がおすすめ

 

モビットはカードローン契約では、本人確認書類は勿論必須、収入証明も原則用意が必要です。

 

加えて、モビットのローン契約はWEB完結申し込みをすることで、借り入れ契約者の勤め先への電話連絡なしに出来ますが、その際必要な書類が収入証明でも利用できます。

 

モビットWEB完結申し込み条件

 

下記の収入証明書類のうちいずれかの提出が必須となるのに加えて、電話連絡の代わりに、給与明細書の直近1カ月分と全国健康保険協会発行の保険証(社会保険証)または組合保険証が必要となります。

 

モビットで必要な収入証明書類

 

  • 源泉徴収票の写し
  •  
  • 税額通知書の写し
  • 所得証明書の写し
  •  
  • 確定申告書の写し
  • 給与明細書の写し

の中からいずれか一つを提出。

なお、賞与支給がある場合は年間の賞与額(夏・冬、各々)が確認できる賞与明細書も必要。

給与明細での提出の場合は、直近の給与明細書2カ月分が必要。

 

収入証明書類の提出に関しては、モビットがそれと提示するものの中のどの書類でも構いませんが、電話連絡に代わる在籍確認については給与明細書が必要書類として指定されています。

 

その為、どちらの点でも使えることを考えると収入書類として用意するのは、給与明細の直近2ヶ月分(と、用意できる方は直近1年分の賞与明細書)が一番適しているといえるでしょう。

 

時に、個人事業主の方がモビットに申し込みをする場合、上述した必要書類の他に「営業状況確認のお願い」という書類も併せて提出してください。

 

モビットWEB完結契約時には、これらの必要書類をスマートフォンで撮影してモビットのスマホアプリから送信するか、書類をスキャンした画像をメールに添付して送ります。

 

自動契約機でカード発行申し込みをする場合は、自動契約機で書類をスキャンすることになるので、必要書類を持参するのを忘れないようにしましょう。

 

モビットカードローンWEB完結契約の場合には、給与明細書の提出が求められます。
その際、収入証明書としても給与明細書は利用できます。

 

なぜモビットWEB完結で社会保険証が必須?

 

疑問

 

モビットWEB完結は、カードローン契約手続きでは珍しく、社会保険証の提出が必須なのは上述した通りです。

 

では、何ために提出するのかといえば、働いていることの証明の為です。

 

社会保険証は、社会保険適用の法人事業所や要件を満たした個人事業所に常に雇用されている方が取得できます。

 

その為、正社員として雇用されているなら保険の加入条件を満たしています。

 

また、非正規雇用でも正規雇用者の1週間の労働時間及び1カ月の労働日数4分の3以上勤務している方は加入可能です。

 

つまり、社会保険証は実際に、会社に勤めていることの証明に成り得ます。

 

そこで、モビットのWEB完結では、社会保険証の提出を義務付けることで、他金融機関のカードローンWEB完結にはない「電話連絡なし」というサービスが提供できるのでしょう。

 

モビット公式サイトはこちら⇒

 

時に、非正規雇用者の方の場合、社会保険証がない方とある方ではカードローン審査での評価が変わってきます。

 

上述したように、社会保険加入のための条件は正社員の方と同じくらいの労働日数・時間を満たしていることが求めれます。

 

その為、社会保険に加入していないよりも、加入して正社員と変わらないくらい働いている証明が出来る非正規雇用の方のほうが、カードローン審査では有利となります。

 

なぜ収入証明書はカードローン契約に必要なのか?

 

書類

 

収入証明は文字通り、個人の得る収入金額が正確に分かる物です。

 

収入というのはカードローン契約審査の際に、年収として限度額を決める時などの基準になりますし、契約をした後の返済能力の証明にもなります。

 

特に、貸金業法改正後は消費者金融が利用者に貸付をする際、貸金業者は年収の1/3以上の貸付はしてはならない事と、1社からの借り入れ額が50万円以上または他社の残高も合わせた借入額が100万円以上になる場合は、貸付側による利用者の収入証明証の確認が総量規制で義務付けられました。

 

借り入れ側の収入を考慮し、借りすぎ・過剰貸し付けを防ぐ為にも、一定額以上の借り入れの場合に、貸金業法の総量規制で重要な返済能力の証明として収入証明書の提出は必要とされています。

 

当たり前ですが、収入証明書に記載されている収入とカードローン契約申し込み時に申請した年収は、同じでなくてはいけません。

 

もし、申請した年収の方が収入証明書に記載されている金額よりも高い場合は、虚偽の内容で申し込みをしたとされ審査結果に影響を及ぼします。

 

上述してきた、収入証明書の提出の有無は、なにもモビットに限ったことではなく、消費者金融でのカードローン契約においては必ず同様にかかわってくることです。

 

ローン利用の途中で収入証明書が求められる!?

 

ちなみに、収入証明書は何もカードローン契約時だけに必要なわけではありません。

 

金融機関は顧客の信用状態を途上与信によって定期的にチェックします。

 

その際、何かしらひっかかる点が顧客の信用状態や属性にあった場合、カードローン利用中でも収入証明書の提出を求められることがあります。

 

その時に提出が出来ないと、利用停止になり解除されるまで追加借り入れが出来なくなってしまう可能性が否めません。

 

連絡が来てすぐには無理だとしても、2〜3日の間には収入証明書を用意して金融機関に提出するようにしましょう。

 

カードローン契約・利用に際して、収入証明書類やモビットであれば社会保険証が必要にはなりますが、実際にはないものを用意するのは止めましょう。
どういう事かといえば、中には偽装会社に依頼して偽物の収入証明書や保険証を得てまでカードローンを契約しようとする方がいるのです。
もし、それで審査に通過出来、カードローン契約をしたとしてバレた場合、詐欺罪で事実上訴訟されてもおかしくありません。
契約・利用に必要な物が揃えられない場合は、偽造書類を用意するのではなく借り入れではない方法でお金を得ることを考えましょう。

 

総量規制対象外なら収入証明書不要なのか?

 

また、さらに厳密にいうなら収入証明の必要性は、なにも消費者金融に限った話では有りません。

 

というのは、銀行は貸金業者ではありませんから、総量規制の適用外ですが借り入れ額によっては収入証明書の提出が求められます。

 

カードローン契約は無担保・保証人なしの信用取引ですから、銀行においても200万円以上などの高額融資の契約には、借り入れ側の信用の一部として収入証明が必要となります。

 

お金を貸すからには、返済能力が明示できる方の方が信用は出来るというものです。

 

加えて、2016年秋ごろから銀行による過剰貸し付けが問題視され、2017年現在には金融庁による実態調査が行われています。

 

その為、今後銀行からの借り入れの場合も、収入に基づく規制が設けられる可能性が否めません。

 

増額審査を受けるなら収入証明書はあった方が良い?

 

モビットカードローンでの最初の借入額(限度額)は50万円以下で、尚且つ他での借り入れを合わせても100万円を超えない際、途中で増額(増枠)をしたいと思う事もあるでしょう。

 

増額は基本的に、最初の契約時と同じようにカードローン審査が行われ、属性や信用情報が再度見直されます。

 

その際、増額後50万円以上の契約額を目指しているなら先述もしたように法律上、収入証明書の提出は必須です。

 

ただし、それ以下の増額の際もなるべく収入証明書を提出した方が良いといえます。

 

初回契約時は収入証明書不要で借りられたとして、その時の金額から契約額を引き上げるには、何かしら返済能力を証明するものがあった方が、例え50万円以下での増額審査でも有利になるといえるでしょう。